2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
また、一日も早い民主的政治体制への回復を期待しているところでございます。 一方で、事態の鎮静化に当たっては、ミャンマーの国軍、警察への働きかけも必要と考えております。
また、一日も早い民主的政治体制への回復を期待しているところでございます。 一方で、事態の鎮静化に当たっては、ミャンマーの国軍、警察への働きかけも必要と考えております。
その関わる中で、先ほど申し上げましたけれども、暴力の即時停止、それから被拘束者の解放、民主的政治体制の早期回復、これを我々は求めているわけですね。
こうした日本の対応や独自の役割について、米国また同志国及びＡＳＥＡＮを始めとする各国から理解を得ており、我が国としては、引き続き、日本独自の役割を果たし、関係国と緊密に連携をして、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的政治の早期回復、こうしたことを強く求めていきたい、同時に、こうしたことを世界にも発信をしていきたい、そういうふうに思います。
一方で、事態鎮静化が特に求められる中で、暴力の即時停止、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復を強く求めていくという上でも、必要な意思疎通を確保するという必要があろうかと思います。 もちろんミャンマー側とは、対象を国軍に限ることなく、様々な主体とやり取りを行い、また働きかけを行ってきておるというところでございます。
中国は共産党支配の国なのでなかなか難しいかもしらぬけれども、台湾は民主的政治体制なんですよ。なぜ台湾が撤廃しないかというと、撤廃すると台湾の世論が反発するからだというのが新聞記事に書いてありました。そうであるならば、台湾世論に直接訴えかける、例えば日本政府がテレビコマーシャルをやって安全ですよとＰＲするとか、そういうことも是非考えていただきたいなというふうに思います。
さきの侵略戦争の反省の上に立って、天皇は国政に関する権能を有しないと規定し、主権者国民が民主的政治を通じて平和と基本的人権を実現することを求めたのが憲法の核心であります。 今後の天皇制度のあり方については、この憲法に従って、広く国民的な議論を行うべきだということを述べて、発言を終わります。（拍手）
言葉を選ばれたのかなというふうに思うんですが、御指摘のあったとおり、衆議院も参議院も国民代表機関として同等なのであって、参議院の独自性を余りに強調し過ぎて、衆議院との役割分担、機能分担ということになっていくならば、大原則である衆参それぞれの院が最高機関として本来の責務を果たす、今、特に話題になっています国会の民主的統制の問題でも、あるいは予算、決算なんかの問題でも、そうした本来の民主的統制、本来の民主的政治的過程
憲法学でこのような議論がなされているのは、もし政府、総務省が直接に個々の番組内容を例えば政治的公平性の観点から一般的に監督することになれば、そのような監督が放送事業者に及ぼす萎縮的効果が民主的政治過程の維持や情報の多様化といった目標を著しく損なうと考えられているからです。
「日本は、基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ、民主的政治制度を発展させ、普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は国際社会の正当な関心事項であり、特に重大な人権侵害について適切に対応する。」と宣言をして、「締結した主要人権条約を誠実に実施していく。」その中に、今言った女性差別撤廃条約も明確に位置づけているわけですね。
私は、二院制を否定をされない方々の中にも恐らく国会の在り方についてのいろんな御意見の皆さんがおられるのではないかと思いますが、参議院の独自性を強調し、そして衆議院との役割分担、機能分担ということが強調をされていくなら、衆議院、参議院、それぞれの院が最高機関として本来の責務を果たしていくという、本来の民主的統制の在り方、民主的政治過程での国民の意思と、そして政策形成の在り方、ここが大きく損なわれていく
しかし、現実の内閣がこのような期待される本来の機能を果たし得ておらず、その原因が、国民の意思が民主的政治過程を通じて内閣に正しく反映をされていないという側面と、官僚主義の弊害の下、行政組織がうまく機能をしていないという側面、その両方に原因があることを私は重く見なければならないと思います。 九〇年代の行政改革論議に先立って、ある政治学、行政学の研究者は次のように指摘をいたしました。
つまり、少々のことでは裁判所によって違憲と判断されることはないという誤った安心感が、本来、民主的政治過程と呼ばれる立法や行政の中にあるのではないかという厳しい指摘までがなされています。
公務員がストライキ等を行って、それで予算や行政サービスに対してその内容決定に影響を与えた場合には、それは民主的政治過程を歪曲するのではないか、そういう考え方が出てくるからここに対立点があって、この二つのはざまにあるのが今回の問題だと思うんです。この解決方法として、参考人の個人的な考え方としてはどういう方向性に持っていくのが一番いいとお考えなのか、答えていただきたいと思います。それだけです。
あるいは、お手盛りの政党助成を無限に拡大させるなどしまして、国民の政治不信を増大させ、政治一般に対して不利益を与えまして、市民の民主的政治過程への参加意欲を減少させ、結局、民主制自体を衰退させるといったようなものがございます。 したがいまして、こういった乱用を防止することは、政党法制の整備、運用にとって不可欠の要因であります。
その上で、日本とロシア、ロシアも民主的政治体制、市場経済移行を目指しております。そういう中で、日本との友好関係を深めていく方策は何がいいのかということをしっかり見詰めながら、日ロの友好発展を図り、最終的には北方四島を返還し平和条約を締結するという目標に向かって進んでいきたいと思います。
それを続けると、やはり民主的政治という点で問題でありますし、と同時に、官が現在の国民の要求にうまく対応できないということが次第に明らかになってきたわけでありますから、国民がみずから選んでみずから責任を負う、それが可能な政治プロセスをつくっていかなければいけないだろうと考えておりまして、そのために、やはりあるべき姿としての、政が決定し官が執行するというあり方をぜひ皆様に実現していただきたいと考えております
現在よりもよりよい制度があるかなと思いますと、リベラルな民主的政治体制として挙げられますのは、先生が御指摘のとおり、議院内閣制か大統領制か、あるいはフランス型の半大統領制ないし準大統領制と言われているものか、スイス型の会議政体、議会統治制と言われるものもございますけれども、これはとっている国は極めてまれでありますので、一応考慮の外に置いてもいいかとは思いますけれども、その中で、現在日本がとっている議院内閣制
○海江田委員 ただ、このワシントン・ポストでありますとか、それからエコノミストのところで、私はさっき引用しませんでしたけれども、実は、私が気になっておりますのは、いいですか、新たなナショナリズムですとか、そうした中で、守勢で後ろ向きの新たなナショナリズムの台頭の兆候がある、中国からの輸入規制を求める保護主義が高まり、対外強硬路線の支持もふえている、また、正常な民主的政治だとか政策論議の範囲内だが、日本
かつ、一たん多党の併存が部分的にもあるいは地域的にも認められるや否や、民主的政治の意思決定過程がシナの各地に浸透し、やがて少数民族、各地域の自治拡大の要求が強まるに相違ありません。これは、東アジア諸国の戦後の政治経済を眺めてきた私といたしましては、極めて自然なように思われるのであります。
我が国の歴史の大きな岐路に立ち、奔流のように激変をし、とどまるところのない内外折々の諸問題に国民を代表し機敏に対処すべき民主的政治機能は、憲法上専ら衆議院と参議院に与えられております。我々は、この二院制をいかに駆使して、民主主義の理念のもと、国政に誤りなきを期すかが問われていると思います。 参議院とは何か、そしてどんな役割が国民から期待をされているのか、この問題を常に検討しなければなりません。